1972-05-16 第68回国会 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（影山勇君） 人権擁護機関の構成員の人数が足りない、あるいは予算の面でも非常に少ないのではないかというお尋ねでございましたが、お説のように、人権擁護委員法では二万名以下の委員を置けるということになっておりますが、現在約一万名弱で運営されておりまして、委員の全国的な分布を見ますと、委嘱率に若干の不均衡が見られますので、私どもといたしましては、当面委嘱率を、五〇％未満の市町村のうち特に増員の必要
○政府委員（影山勇君） 人権擁護機関の構成員の人数が足りない、あるいは予算の面でも非常に少ないのではないかというお尋ねでございましたが、お説のように、人権擁護委員法では二万名以下の委員を置けるということになっておりますが、現在約一万名弱で運営されておりまして、委員の全国的な分布を見ますと、委嘱率に若干の不均衡が見られますので、私どもといたしましては、当面委嘱率を、五〇％未満の市町村のうち特に増員の必要
○影山政府委員 ただいま申しましたとおり、私どもの仕事は、適式な証拠調べによって人権侵犯の事実が確定されるという一方の経過が進行しておりますので、そういう侵犯の認定というような点については、差し控えなければならないという考えのもとに運用をしておるわけであります。
○影山政府委員 通達が出ておりまして、結局のところ、調査を継続することが相当でないというふうに認めるという運用の方針に従ってやっておりまして、裁判所がすでに最終的に判断をする権限を持ち、そして人権侵犯の有無を審理しておりますのに、私どもといたしましては、調査事件といってもやはりこれは全くの任意調査でありまして、人権思想の啓蒙、宣伝の一つの方法としてやっておりますことでございますので、ここにいう「相当
○影山政府委員 関西電力の侵犯事件の調査を中止いたしたというのは、これは関西電力のこの事件のみでございませんで、人権機関といたしましては、同一の事実が訴訟に係属するということになります場合の一般的措置でございまして、特にこの事件について格段に変わった措置をとったわけではありません。 その理由を簡単に申し上げますと、結局法務省の人権擁護機関は、人権思想の普及、高揚をはかるということが目的でございまして
○政府委員（影山勇君） その点については、一昨日のこの委員会で御指摘がありましたように、まず差別意識の払拭ということに、真剣に人権擁護機関として取り組んでまいりますためには、法務局の職員はもちろん、人権擁護委員のこの問題に対する理解を一そう深めていくということを極力推進してまいりたい。それから不幸にして付審判事件が起きました場合には、迅速適正にれを私どもの可能な方法で処理しいこうという決意を持っているわけでございます
○影山政府委員 できる限り努力してこの範囲内でやりたい。なお将来に向かっては、この人の点もふやしていただいて、積極的に取り組んでいくという覚悟でございます。
○影山政府委員 ただいまお尋ねの件でございますが、私ども人権擁護局といたしましては、この問題は、差別意識の払拭という広い意味で社会教育的な効果を考えておりまして、そのために、私どもだけではなく、文部省その他とも一致してそういう面に努力したいと思っておりまして、人権擁護委員の活動を強化するために、実費弁償金その他の増額を希望しておりまして、現在必ずしも十分と思っておりませんが、人員の面では、定員の削減
○政府委員（影山勇君） いまのお話のような事件が、十年前にあったというお話は聞いておりますけれども、その詳細は存じておりません。
○政府委員（影山勇君） 御指摘のとおり、同和問題に当たります法務省出先機関といたしましては、この問題に取り組む職員の心がまえと申しますか、同和問題に対する理解が、非常に重要であるという点は、御指摘のとおりでございまして、そういう意味で、法務局の職員をあるいは課長会同、その他に集めましたり、あるいは人権擁護委員の研修の機会を多くいたしまして、少しでも理解を深めていくようにという努力を続けておりまして、
○政府委員（影山勇君） 法務省におきましては、人権擁護局の所管といたしまして、啓発活動、人権侵犯事件の調査等の面から、同和問題の解消のために、できる限りの努力をしているわけでございます。そのために、同和対策事業特別措置法及び閣議了解による同和対策長期計画というものにのっとりまして、法務省の所管といたしましては、人心の啓発、啓蒙ということに力を注ぎまして、同和問題に対する、官民を問わず全体の理解と認識
○説明員（影山勇君） 人権擁護の立場からいたしますと、御承知のように、人権擁護委員あるいは法務局の職員がおりまして、これに、そういう場合にどういう方法をとったらいいかということを指示することを——そういう形で援助をいたしております。 なお、訴訟のような場合に、非常に貧困者の場合には、訴訟援助ということを、これは弁護士会が設立しております財団法人の法律扶助協会というところで取り扱うことになっておる。
○政府委員（影山勇君） 一般的に申しまして、報道の自由と裁判・検察との関係はむずかしい問題でございますけれども、やはりその間に人権侵犯というような疑いがあるといたしますれば、私ども、もし本土の場合でございますると、やはり調査をするということになろうかと思います。
○政府委員（影山勇君） もしそれが本土内の警察によって行なわれたということでありますれば、一般的に申しまして、人権侵害という疑いの問題を生ずるというふうに申し上げたいと思います。
○政府委員（影山勇君） ただいまの事件は那覇で起きておりまして、私どもよく承知いたしておりませんでございますが、これは人権侵犯事件といたしましては、御承知のように琉球政府の法務局内に人権擁護課がございまして、あるいはそちらのほうの問題になっているかとも存じますけれども、私どものほうは、そういう関係で、特に直ちにいま私どもの所掌しております人権擁護局でというふうに考えてはおりません。
○影山説明員 ただいま御指摘のありました個々の事件が直ちに人権侵犯になるか、一々の事件について具体的な資料もございませんので、個々の事件について申し上げることは、この際差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に申しまして、労使間に差別があり、あるいは強制圧迫というようなことがあるということは、これはもう人権侵犯の疑いがあると言わざるを得ないわけでございます。 ただ、私ども人権擁護機関で
○影山説明員 この国鉄労使間の問題につきまして、各地の法務局、地方法務局等が、たとえば広島、横浜、甲府、松江等におきまして、人権侵犯に関係があるのではないかということで、いろいろ話を聞いたりあるいは情報の収集をしているという報告は受けておりますが、本省のほうに、その結果についてはまだ報告がまいっておらないという状況でございます。
○影山説明員 人権侵犯事件につきましては、この事件に限りませず、双方の主張を十分聞きまして私どもの調査能力の及び限り公正な結論を得るよう、これは所管でございます現地の地方法務局が当然そういう考えで事に当たっておると考えております。
○影山説明員 お尋ねの件でございますが、これは今年の四月末日に神戸地方法務局に申告がございまして、その後神戸地方法務局といたしましては大阪法務局とも連絡いたしまして、鋭意調査を続行しておるわけでございます。 現在までの調査の経過を申しますと、六月の二日及び七月二日に申告者側の四名、それから六月十八日及び七月二十二日に相手方四名の方々からそれぞれ事情を聴取いたしました。その後七月の末に至りまして二十九日
○影山政府委員 ただいまお尋ねの件は、今年の四月三十日、先月来でございますが、関西電力社一員の早水次郎という人ほか三名の方の代理人から神戸地方法務局に対しまして申告がありました事件をお述べになったことと思いますが、神戸地方法務局の報告によりますと、神戸地方法務局では申告書を検討いたしまして、管区局でございます大阪の法務局と事案について協議いたしまして、この事案の性質上両局が共同で調査することになりまして
○政府委員（影山勇君） ただいま申し上げましたように、具体的な狭山事件にそういう差別に基づく人種じゅうりんがあるかどうかということはやはり裁判所で、繰り返すようですが、適切な適式な証拠調べ、弁論によって明らかにされるべきものと考えておりまして、行政機関である私どもの人権擁護活動といたしましては、人権侵犯事件の相談あるいは調査を通じまして、その他、講演会あるいは研修会等を各地で催しまして、人心の啓発、
○政府委員（影山勇君） 部落差別の問題は、人権擁護機関といたしましては、人々の心にひそむ差別というもの、これはやはり非常な社会悪である、要するに人心の啓発、人権思想の普及という観点から、審判事件あるいは相談事件を通じまして、人権の思想の高揚、差別の撤廃、根絶ということを仕事としていることは御承知のとおりでございます。 具体的な、いまお尋ねの狭山事件につきまして、そういう差別のもとにこういう事件になっているかどうか
○影山政府委員 確かに仰せのように、調査活動その他について予算が非常に重要であることは申すまでもございません。（大原分科員「幾らあるのです」と呼ぶ）これは今年度御審議をいただいております予算案で、法務省の分は総額四百八万四千円でございます。で、その内訳は、増員経費といたしまして、事務官二人分、それから人権侵犯事件調査経費といたしまして三百三十万六千円ということに相なっておりまして、昨年度のこの種の事業
○影山政府委員 侵犯事件の受理状況を申し上げますが、昭和四十四年度では従来から受け付けておりました事件が二十六件、それから四十四年度に新しく受けました事件が三十件、計五十六件でございます。そのうち二十九件を処理いたしました。それから四十五年度は、古い事件、前からの事件が二十七件、新しい事件が三十六件、計六十三件ということになっております。その処理は三十八件でございます。 なお、昭和四十五年度分の処理
○影山政府委員 ただいまのお尋ねの点は、私ども、新聞等によって知ったわけでございますが、詳細の事実の点がわかりませんけれども、お話の点のように、やはりこの生活保護の政策実施の運用の面におきましては、法はやはり基本的人権というものを踏まえて、十分その点の考慮を加えて運用されるべきものと考えております。
○影山政府委員 御指摘の件は、医師のカルテは本来秘密で、人にわからないはずのものでございますが、ただいまのような事実がありますことは、やはり人権上問題があると思われますので、ひとつ御指摘の点を十分考えまして、しかるべく処置を今後とっていきたいというふうに考えております。
○政府委員（影山勇君） 必ずしも一がいにそうではございませんので、人権といたしまして可能な限りの調査はいたしておるわけでございます。しかし、先ほど申しましたように、人権の調査と申しますのは、その性質上やはり任意的に相手が応じて、それに対して調査をしていくという型でございまして、これらの御指摘の事件につきましては、やはり双方の言い分が、先ほど申しましたように、相当そごしております。かたがた一方において
○政府委員（影山勇君） ただいまのお話の中で、たとえばスペア要員という標識をつけたという事件は、先ほど申しました仙台の関係でございまして、これは説示によりまして、その後そういうことが起こってないように伺っております。 それから人権上の問題につきまして、私ども、説示その他のあるいは排除行為その他の勧告をいたしますけれども、いま御指摘のように、これは法的に強制力のあるものではございません。と申しますことは
○政府委員（影山勇君） ただいままでに、人権擁護機関といたしまして許されました方法によりまして、可能な限り調査を行なってまいりました。まずお尋ねの各事件につきまして、仙台の関係から申し上げますが、仙台では被害者として申告された方が二名おられまして、これについて調査いたしました結果、やはり人権上問題があるというように認められましたので、四十五年の九月三十日付で仙台の法務局から会社に対してそういう措置のないようにということを
○影山説明員 先ほど来議論がありましたような重大な問題でございますので、司法制度の一環として十分検討したいというふうに考えておるわけでございます。
○影山説明員 現在のところ、先ほども大臣の申しましたように、構想というものにまとまってはおりませんので、関係部局寄りましていろいろな視野から議論をしているという段階でございます。
○政府委員（影山勇君） 私の説明がたいへん不十分で御迷惑をかけたと思いますが、私の申す趣旨は、この法律案の提出以前に、裁判所構成法というものが裁判所法に変わる際に、司法省あるいは内閣の法制審議会等で議論がありました際に、民衆に親しまれる新しい裁判所としてそういう裁判所を設けてはどうかという構想もございましたということを申し上げたつもりでございまして、そして裁判所法として提案されました簡易裁判所はただいまごらんになるような
○政府委員（影山勇君） ただいま小林委員のお読みになった部分は、二十九年の提案趣旨の中におそらくあると思われますが、そこで多少異なると申しましたのは、簡易裁判所ができますこの立法過程と申しますか、その論議の際に、簡易裁判所というものはもっと簡潔な組織にして、たとえば手続のようなものを自由裁量にして、判決も簡単にして、そして覆審——御承知かと思いますが、覆審と申しまして、控訴をもう一つやり直すというような
○政府委員（影山勇君） 法務省といたしましても、簡易裁判所の性格につきましては、ただいま裁判所からお答えになったのと同様に考えておりまして、問題は、少額軽微な事件を扱う裁判所という点に解釈が分かれる、見解が分かれるという点があろうかと存じますが、特に今回の改正は、前回の改正による額についてたびたび申し上げておりますように、その後の経済変動というものを見合わせまして、前回の改正の線に沿って、訴訟の最高額
○影山政府委員 この証人日当の内容につきましては、特に法律上の定めとしてその性格についての定めはございませんけれども、大体において証人、鑑定人等が裁判所に出頭いたします際の出頭の雑費、そのほかに裁判所に出るために仕事ができなかったことによる利益の喪失、いわゆる逸失利益ということを考えておるわけでございますが、その出頭雑費は、大体公務員の日当、雑費に準じてきめておったわけでございます。それから前回の千三百円
○影山政府委員 お尋ねのとおり、この臨時措置法は昭和十九年に制定されました臨時立法でございまして、当時のインフレ状況のもとにかような法律ができたわけでございますが、その後、ここには執行官の手数料等に関するものが入っておりまして、それが執行官法が別に制定されまして、その部分はそちらに移りました関係で、いよいよこの法律をそのまま存続させることが適当でないということになりまして、数年来この措置法を廃止するという
○影山政府委員 まあ精神をいいますと仰せのとおりになるかと思われますけれども、特に裁判官は他の公務員と御承知のような地位の違いもありますし、特に憲法にそういう用語を使っております関係もございまして、いま直ちにこれを他の名称に変えるという点は相当検討を要するのではないかと思います。
○影山政府委員 御承知のように、裁判官につきましては報酬ということばが憲法に用いられておりまして、憲法上の用語となっておりますので、たとえば裁判官報酬法というように法律にもこれを踏襲しているということでございます。
○政府委員（影山勇君） 昨日来、簡易裁判所の性格の論議が続いたわけでございますが、そうして将来もまた、この簡易裁判所をどういうふうに持っていくかということは、やはり簡易裁判所のみならず、その上級の裁判所の機構その他にも関係する重要な問題だと思いますので、根本的に簡易裁判所の検討——性格、体制を考えます上に、なお十分検討すべき問題だと思っております。
○政府委員（影山勇君） 私、直接の刑事関係の所管でございませんので、特にこういう刑事訴訟手続の専門的な、非常にむつかしい、異論のあるところでございますので、まあきょうの御議論ございましたことを所管の局長に伝えるということにさせていただきたいと思います。